業務案内
1.税務相談
経営者などが税金のことで悩んでいるとき、親身になって相談に応じ、的確なアドバイスを提供します。
2.記帳指導
記帳とは日々の取引を会計帳簿に記入することをいいます。
記帳をしっかり行えば、経営管理が容易になるだけでなく、社会的信用力も高まります。
当事務所は、お客様が適正に記帳を行えるよう丁寧に指導します。
たとえば、これから経理体制を整えていこうという事業所については、会計ソフトの導入から運用に至るまでサポートします。
また、すでにある程度の経理体制が整っている事業所については、きめ細かい監査を実施します。3.起業支援
起業するには、いくつかのステップを踏まなければなりません。
当事務所は、ビジネスプランの立案、市場リサーチ、営業立地の選定、事業計画や資金計画の策定、法人設立手続などの面で、お客様を全面的にバックアップします。
そして、お客様が起業された後も、 税務手続き、社会保険手続き、資金調達などの面で、事業活動を支援し続けます。4.相続対策
お客様が相続でお悩みのとき、効果的な相続対策をご提案します。
相続対策には、主として、「遺産分割対策」、「納税資金対策」、「節税対策」があります。
「遺産分割対策」としては、まず、予測の相続税額を試算します。次に、その試算結果をもとに、税務上有利な遺産分割の方法を追求します。
それと並行して、円満な遺産分割を達成するための環境作りを推進します。
「納税資金対策」としては、容易に現金化できる資産を計画的に形成していきます。
「節税対策」としては、将来の相続税負担を軽減するため、相続時精算課税の活用や相続税評価額が高い財産から低い財産へ資産構成の組替えを検討します。5.事業承継対策
お客様が事業の引き継ぎでお悩みのとき、効果的な事業承継対策をご提案します。
事業承継とは、会社経営を現在の経営者から次の経営者へと引き継ぐことをいい、具体的には、現在の経営者から次の経営者への経営権移譲と自社株移転を意味します。
事業承継を行うには、まず、現在の経営者が次の経営者に適した者を選びその者を育成していく必要があります。
同時に、会社の内外に次の経営者を支援する体制を構築していく必要があります。
そのほか、相続税の負担が重くならないように、現在の経営者が所有する自社株を適切に移転していくことも必要になります。